決　　　　　　議

リニア中央新幹線は、本県と関東、中部、近畿の各地域間の交流･連携を一層強化し、わが国の新たな国土の大動脈として、経済社会を支え、東海道新幹線との二重系化による災害に強い国土の形成、ゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに、内陸部における発展を促進する極めて重要な社会基盤である。

また、持続可能な地域の形成、エネルギー問題、環境問題においても、優れた特性をもつ大量高速輸送機関として期待されている。

国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線は、平成23年5月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画の決定と建設の指示が出され、東京都・名古屋市間において環境影響評価の手続を経て、平成26年10月には工事実施計画が認可され着工へと至った。

さらに３兆円の財政投融資を活用し東京～大阪間の全線開通の前倒しが図られ、平成30年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」において、「新大阪駅について乗継利便性の観点から新幹線ネットワークの充実を図る」と位置づけられた。

こうしたことから、当地区においては、リニア中央新幹線が、諏訪地区をはじめ中南信地区の交通の利便性の向上、地域の発展に寄与することが期待されることから、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会におかれては、事業推進にあたり下記の事項について格段の配慮がなされるよう要望する。

記

• リニア中央新幹線の東京・名古屋間について、工事実施計画に基づき、2027年の開業が確実に実現するよう、事業を着実に進めることをＪＲ東海へ要望すること。
• リニア中央新幹線の整備が、諏訪地区をはじめ中南信地区にとって最大の波及効果が得られるものとなるよう、県内外の中間駅へのアクセス等の観点から、高速道路や中央東線、飯田線の利便性の向上等について、関係機関・団体との連絡調整に取り組むこと。
• 中央東線の高速化、あずさ停車駅について地元意見を考慮し利便性の向上について検討し、検討結果の実現に向けてＪＲ東日本へ要望すること。
• 地域の意見のとりまとめ役を果たすとともに、国及びＪＲ東海等との調整に積極的に関与すること。
  また、諏訪地域から山梨県駅へのアクセス機能の向上等について山梨県との連携、調整に積極的に努めること。

以上、決議する。

令和元年8月19日

リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会

令和元年度リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会総会決議（PDF）※