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介護職員(等特定)処遇改善加算の算定について

【重要】令和2年3月16日更新

令和2年3月16日付の長野県通知を受け、下記のとおり内容を一部変更しましたのでご確認ください。
 ①諏訪広域連合の通知を掲載しました。
 ②加算関係書類の取扱いを変更しました。
 ③長野県作成の届出の手引きを掲載しました。




まず初めに、旧様式から変更となっている点が多数ありますので、必ず以下をご確認ください。
 ①諏訪広域連合通知
 ②届出の手引き(長野県作成)
  ※今後Q&A等により内容に変更が生じる可能性があります。
 国通知


上記通知等をご覧のうえで、本加算に関するご不明点等がありましたらお問い合わせください。
なお、本加算に関するお問い合わせは回答まで時間を要するため、こちらの質問票
にて、メールまたはファックスにて送付してください。



・「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定に係る計画書の提出について


 

 日頃は、諏訪広域連合にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
 「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を算定する事業者は、各種通知及び下記に従って介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出してください。

  • 提出期限:算定する月の、前々月の末日まで必着
        (例)令和2年6月より新規で算定する場合、令和2年4月30日(木)までに提出
         ※令和2年度当初(4月1日)より算定する場合は4月15日(水)必着
  • 提出書類:下記様式のうち該当するもの
  • 提出部数:1部
  • 留意事項:メール、郵送、窓口持参にて提出してください。
         計画書を複数の事業所等をまとめて作成する場合及び法人等一括で作成する場合は、
         同一の計画書を各指定権者が審査することとなります。各指定権者から計画書の訂正
         の連絡があった場合は、訂正をしたうえで全ての指定権者へ差し替えを送付してくだ
         さい。
         介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金(退職手当を除く)の改善以外に充当する
         ことはできません。例えば非正規職員から正規職員への転換・職員の増員による業務
         負担の軽減等は賃金改善に含まれず、加算金を充当することはできません。

 【提出必須様式】
 (1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書【別紙様式2-1】
  ※「賃金改善の見込額(ⅰ-ⅱ)」を算出するための基準額の考え方が旧様式から変更となっています。
   (新):加算を取得する年度の前年12か月間(1月から12月まで)の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の改善額を除く)
   (旧):法人として初めて加算を取得する(した)月が属する年度の前年度の賃金の総額

 (2)介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)    【別添様式2-2】

 (3)介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表) 【別添様式2-3】
     別紙様式2(入力用)    /別紙様式2(記載例)

   ※(2)~(4)の様式・記入例は上記のエクセルファイルにシート区切りで掲載しています。

 

 【該当がある場合に提出が必要となる様式】
 (4)加算関係書類
   ・算定に係る体制等に関する届出書
   ・体制等状況一覧表
   ※新規で加算を算定する事業所、前年度と異なる区分の加算を取得する事業所については提出してください。
   ※各サービス毎に様式が異なるため、下記リンクより該当するサービスのページ内に掲載している「加算関係書類」
    をダウンロードしてご使用ください。
    地域密着型サービス・居宅介護支援事業所の様式はこちら
    介護予防・日常生活支援総合事業の様式はこちら

 (5)特別な事情に係る届出書(別紙様式4)
     別紙様式4


 【変更届出について】
 (6)介護職員処遇改善加算変更届出
     変更届出
   介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類に変更(下記①から④までのいずれかに該当する場合に限る。)
   があった場合には提出してください。
   ①会社法に基づく吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更
   ②当該届出に関係する事業所等の増減(新規指定、廃止等の自由による。)
   ③就業規則の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
   ④介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合や喀痰吸引を必
    要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算
    定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合



 (参考資料)
  ・介護保険最新情報vol.775(別紙1) 抜粋
  ・介護保険最新情報vol.738
  ・介護保険最新情報vol.734
  ・介護保険最新情報vol.719
  ・賃金改善実施期間の設定について(申請例)
  平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) 抜粋
  ・平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6) 抜粋
  ・
平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年度3月16日)
  ・
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 抜粋



 【問い合わせ先】
  諏訪広域連合介護保険課 事業所指導・支援係
  FAX 0266-71-2071
  E-mail 
kaigo@union.suwa.lg.jp
 


企画総務課/情報政策課
〒392-8511
長野県諏訪市高島一丁目22番地30号
 (諏訪市役所内)
電話:0266-52-4141
FAX:0266-58-1777

介護保険課
〒391-8501
長野県茅野市塚原二丁目6番1号
(茅野市役所内)
電話:0266-82-8161
FAX:0266-71-2071

救護施設 八ヶ岳寮
〒391-0021
長野県茅野市金沢4518番地1

電話:0266-72-6211
FAX:0266-72-6199

諏訪広域消防本部
〒394-0003
長野県岡谷市加茂町一丁目2番6号

電話:0266‐21‐1190
FAX:0266‐21‐2119