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令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について


・令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

 

 日頃は、諏訪広域連合にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
 はじめに、令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出についてご案内しておりますのでこちらをご覧ください。
 令和元年度介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業者は、上記案内及び下記に従って介護職員等特定処遇改善計画書を提出してください。 

  • 提出期限:令和元年8月30日(金)必着
  • 提出書類:下記様式のうち該当するもの
  • 提出部数:1部
  • 留意事項:原則、窓口持参にて提出してください。
         計画書を複数の事業所等をまとめて作成する場合及び法人等一括で作成する場合は、
         同一の計画書を各指定権者が審査することとなります。各指定権者から計画書の訂正
         の連絡があった場合は、訂正をしたうえで全ての指定権者へ差し替えを送付してくだ
         さい。
         介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金(退職手当を除く)の改善以外に充当する
         ことはできません。例えば非正規職員から正規職員への転換・職員の増員による業務
         負担の軽減等は賃金改善に含まれず、加算金を充当することはできません。
         
 【提出必須様式】
  各様式の記載例は、同一エクセル内の別シートに掲載しています。
 (1)介護職員等特定処遇改善加算対象事業者届出確認票(別紙様式1)
     様式(Excel)

 (2)介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)
     様式(Excel)
 【参考】加算見込額積算シート
  ※見込額を積算する際にご利用ください。本シートは提出の必要はありません。
 (3)介護職員等特定処遇改善計画書(諏訪広域連合指定事業所一覧表)
  (別添様式2(添付書類1))
     様式(Excel)

   ※諏訪広域連合が指定する計画対象事業所を全て記載すること。

  事務作業を簡素化するため、以下の場合等につきましては、別添様式2(添付書類1)を下記のとおり作成していただ
 くことも可能です
  また、作成にあたってはこちらの記載例をご参考ください。

 ①長野県指定サービスと諏訪広域連合指定の総合事業を一体的に運営しており、同一の事業所とみなすことができる場合
  →賃金改善所要見込額は長野県指定サービスのみに記載し、諏訪広域連合指定の総合事業分には記載しない。
 ②事業所所在地の保険者以外の指定権者(他の指定権者)から指定を受けている地域密着型サービスであり、加算見込額
  において指定権者別の内訳を算定すること、また、賃金改善の対象となる人員が同一であるため賃金改善所要見込額の
  指定権者による按分が困難である場合
  →加算見込額、賃金改善所要見込額ともに事業所所在地の保険者分のみに記載し、他の指定権者分には記載しない。

 ③諏訪広域連合指定の中で介護給付サービスと予防給付サービス(総合事業含む)を一体的に行っており、同一の就業規
  則等が適用される等労務管理が同一と考えられ、同一事業所とみなす場合
  →加算見込額、賃金改善所要見込額ともに、介護給付サービスと予防給付サービスの金額を併せた額を記入する。
   なお、サービス名については、予防分を含んでいる旨がわかるように記載してください。
   (記載例:(介護予防)小規模多機能型居宅介護など)

 ④地域密着型特別養護老人ホームと併設されている長野県指定の短期入所生活介護を一体的に行っており、同一の就業規
  則等が適用される等労務管理が同一と考えられ、同一事業所とみなす場合
  →賃金改善所要見込額は、地域密着型特別養護老人ホーム分に記載し長野県指定の短期入所生活介護には記載しない。


  なお、上記記載例のように作成する場合、別紙様式2(添付書類1)は各指定権者別に作成したうえで、提出先の指定権
 者の分だけでなく、他の指定権者の分も提出する必要があります。

  【提出先の例】
  ①に該当する場合
   (提出先) →(提出する必要のある指定権者分の様式)
   長野県   →長野県
   諏訪広域連合→長野県、諏訪広域連合 

  ②に該当する場合(事業所が諏訪広域圏内に所在し、〇〇市・▢▢町の指定を受けている)
   (提出先) →(提出する必要のある指定権者分の様式)
   諏訪広域連合→諏訪広域連合
   〇〇市   → 諏訪広域連合、〇〇市
   ▢▢町   → 諏訪広域連合、▢▢町

  ③に該当する場合
   通常の提出方法から変更ありません。
  ④に該当する場合
   (提出先) →(提出する必要のある指定権者分の様式)
   長野県   →長野県、諏訪広域連合
   諏訪広域連合→諏訪広域連合


 (4)加算関係書類
   ・算定に係る体制等に関する届出書
   ・体制等状況一覧表
   ※各サービス毎に様式が異なるため、下記リンクより該当するサービスのページ内に掲載している「加算関係書類」
    をダウンロードしてご使用ください。
    地域密着型サービス・居宅介護支援事業所の様式は
こちら
    介護予防・日常生活支援総合事業の様式はこちら

 【該当がある場合に提出が必要となる様式】
 (5)介護職員処遇改善実績報告書(長野県内の指定権者別一覧表)
  (別紙様式2(添付書類2))
   県内で指定権者の圏域を超えて所在する事業所を一括して提出する場合に添付。
   県内の指定権者ごとに記入。該当がない場合は記入不要です。
     
様式(Excel)


 (6)介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)
  (別紙様式2(添付書類3))
   他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して提出する場日に添付。
   都道府県ごとに記入。該当がない場合は添付不要です。
     様式(Excel)


 【変更届出について】
 (7)介護職員等特定処遇改善加算変更届出(別紙様式7)
   介護職員等特定処遇改善計画書及び計画書添付書類に変更(下記①から④までのいずれかに該当する場合に限る。)
   があった場合には提出してください。
   ①会社法に基づく吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位の変更
   ②当該届出に関係する事業所等の増減(新規指定、廃止等の自由による。)
   ③就業規則の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
   ④介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合や喀痰吸引を必
    要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算
    定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合
     様式(Excel)


 (参考資料)
  ・介護保険最新情報vol.719
  ・介護保険最新情報vol.734
  ・介護保険最新情報vol.738

 


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