居宅介護支援事業所 - 諏訪広域連合

届出書

　１．別紙２　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

　２．別紙１　体制等状況一覧表

3. ターミナルケアマネジメント加算参考様式
　※ 重要事項説明書・同意様式等（当該加算のサービスについて説明し、同意を受けることが確認できる確認できる書類）
　

特定事業所加算

　１．居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録

　　　※特定事業所加算を算定している事業所は、毎月作成し、2年間保存してください。

　２．特定事業所加算に係る届出書

【「介護支援専門員実務研修における科目等に協力又は協力体制を確保していること」の要件に関する通知等】

　１．介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習等に協力又は協力体制を確保していること」の取扱いに係る通知（平成28 年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用）

　〇本要件の適用開始にあたり、体制届等の提出が必要となりますので、以下の通知をご確認ください。

　１．居宅介護支援費における特定事業所加算に係る届出書の提出について

　※本要件を満たさない場合には、平成28年度11月分から本加算の算定ができなくなりますので、ご注意ください。

　２．Q&A（長野県作成）

特定事業所集中減算　（令和２年１月更新）

　まずはこちらをご覧ください。
　すべての居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間ごとに居宅介護サービス計画に位置付けたサービスについて、照会率が最高である法人（照会率最高法人）の名称等について記載した「特定事業所集中減算届出書」を作成する必要があります。
　算定の結果、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護のいずれかのサービスについて、照会率最高法人の割合が８０％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を諏訪広域連合に提出してください。
　※なお、８０％を超えない場合については、当該届出書を各事業所において２年間保管してください。

　【判定期間等】

	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	３月１日～８月３１日まで	９月１５日まで（必着）	１０月１日～翌年３月３１日まで
後期	９月１日～翌年２月末日まで	翌年３月１５日まで（必着）	翌年４月１日～９月３０日まで

　※令和元年度後期提出期限：令和２年３月１３日（金）
　（令和元年度は３月１５日が日曜日のため）

　【提出先】
　　諏訪広域連合介護保険課　事業所指導・支援係（茅野市役所６階）

　【提出書類】
　１．様式１「特定事業所集中減算届出書」
　　　※記載例は上記の様式１（Excel）にタブ区切りでまとめています
　
　２．様式２「正当な理由に関する説明書」等
　　　※正当な理由に該当する場合に提出

　【添付書類】
　１．様式３「地域ケア会議等における意見・助言内容（（５）ア関係）」

　２．様式４「地域ケア会議等における意見・助言内容（（６）関係）」

３．様式例「利用者から提出された理由書」（Word）

　４．様式例「利用者から提出された理由書」（PDF）

　※特定事業所集中減算の適用の有無が変更になる場合は、「別紙２　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「別紙１　体制等状況一覧表」も併せて提出してください。

訪問介護の生活援助中心型サービスが規則で定める回数以上となる場合の届け出について

◎平成３０年度介護保険制度改正により、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の２が新設され、これに基づき「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」（平成30年厚生労働省告示第218号）が定められ、本年5月2日付で交付されたところです。
　これにより、該当するケアプランについて市町村への届け出を義務付け、そのケアプランについて、市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととなりますので、内容をご了知のうえ適正な取り扱いをお願いします。

　通知文

　訪問介護回数の多いプランの取り扱いについて

【届出書】
　別紙１（Excel：40.8KB）

　

　　　

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