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加算関係書類


絵文字:矢印 ピンク 届出書

 1.別紙2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

 2.別紙1 体制等状況一覧表

    3.  
ターミナルケアマネジメント加算参考様式
 ※ 重要事項 説明書・同意様式等( 当該加算のサービスについて説明 し、同意を受けることが 確認できる 確認できる 書類)
 
絵文字:矢印 ピンク 特定事業所加算

 1.居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録

   ※特定事業所加算を算定している事業所は、毎月作成し、2年間保存してください。


 2.
特定事業所加算に係る届出書


【「介護支援専門員実務研修における科目等に協力又は協力体制を確保していること」の要件に関する通知等】

 1.介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習等に協力又は協力体制を確保していること」の取扱いに係る通知(平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用)


 〇本要件の適用開始にあたり、体制届等の提出が必要となりますので、以下の通知をご確認ください。

 1.
居宅介護支援費における特定事業所加算に係る届出書の提出について

 ※本要件を満たさない場合には、平成28年度11月分から本加算の算定ができなくなりますので、ご注意ください。

 2.Q&A(長野県作成)



 絵文字:矢印 ピンク 特定事業所集中減算 (令和2年1月更新)

 まずはこちらをご覧ください。
 すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護サービス計画に位置付けたサービスについて、照会率が最高である法人(照会率最高法人)の名称等について記載した「特定事業所集中減算届出書」を作成する必要があります。
 算定の結果、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護のいずれかのサービスについて、照会率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を諏訪広域連合に提出してください。
 ※なお、80%を超えない場合については、当該届出書を各事業所において2年間保管してください。

 【判定期間等】
  判定期間 提出期限 減算適用期間
前期3月1日~8月31日まで9月15日まで(必着)10月1日~翌年3月31日まで
後期9月1日~翌年2月末日まで翌年3月15日まで(必着)翌年4月1日~9月30日まで
 ※令和元年度後期提出期限:令和2年3月13日(金)
 (令和元年度は3月15日が日曜日のため)


 【提出先】
  諏訪広域連合介護保険課 事業所指導・支援係(茅野市役所6階)

 【提出書類】
 1.様式1「特定事業所集中減算届出書」
   ※記載例は上記の様式1(Excel)にタブ区切りでまとめています

 
 2.様式2「正当な理由に関する説明書」等
   ※正当な理由に該当する場合に提出

         
 【添付書類】
 1.様式3「地域ケア会議等における意見・助言内容((5)ア関係)」


 2.様式4「地域ケア会議等における意見・助言内容((6)関係)」

    3.様式例「利用者から提出された理由書」(Word)

 4.様式例「利用者から提出された理由書」(PDF)

 ※特定事業所集中減算の適用の有無が変更になる場合は、「別紙2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「別紙1 体制等状況一覧表」も併せて提出してください。
 
給付適正化

絵文字:矢印 ピンク 訪問介護の生活援助中心型サービスが規則で定める回数以上となる場合の届け出について


◎平成30年度介護保険制度改正により、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第18号の2が新設され、これに基づき「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」(平成30年厚生労働省告示第218号)が定められ、本年5月2日付で交付されたところです。
 
これにより、該当するケアプランについて市町村への届け出を義務付け、そのケアプランについて、市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととなりますので、内容をご了知のうえ適正な取り扱いをお願いします。
 通知文
 訪問介護の生活援助の回数の多いプランの取り扱いについて
 届出書:別紙1(Excel:40.8KB)

◎新型コロナウイルス感染防止に係る訪問介護( 生活援助中心型サービス )が規定回数を超える場合の届出の臨時的取り扱いについて (通知)
 事業所あて通知



絵文字:矢印 ピンク 軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付について
   
  軽度者に係る福祉用具貸与について
 軽度者(要支援1・2、要介護1の方)に係る福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい対象外種目(「車いす及び車いす付属品」、「特殊寝台及び特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換機」、「認知症老人徘徊機器」、「移動用リフト」及び「自動排泄処理装置(尿のみを自動吸引する機能を除く)」)に対しては原則として福祉用具貸与費は算定できません。
 ただし、「厚生労働大臣が定める者のイの状態に該当する者」については、例外的に福祉用具貸与費の算定が可能となります。
 (参考)「厚生労働大臣が定める者のイ」(PDF:105KB)
  軽度者に対する福祉用具貸与の例外的な貸与の取り扱いについて

①認定調査票の基本調査の直近の調査結果を用いて「厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果」に該当する場合は、保険給付が可能。
②認定調査票の基本調査の結果にかかわらず、次のⅰ)~ⅲ)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要であると判断されていることを、書面により市町村が確認した場合は、保険給付が可能。
ⅰ)疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって頻繁に厚生労働大臣が定める者のイに該当する者
  例:パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象
ⅱ)疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに厚生労働大臣が定める者のイに該当することが確実に見込まれる者
  例:ガン末期の急速な状態悪化
ⅲ)疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から厚生労働大臣が定める者のイに該当すると判断できる者
  例:ぜんそく発作による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避

  市町村による確認方法

 諏訪広域連合における運用手順

 <注意点など>
・この「市町村における確認」については、諏訪広域連合独自の取り扱いであるため、保険者が諏訪広域連合ではない利用者については該当保険者に確認してください。
・確認書類を市町村が受理した日の属する月の初日から適用を開始します。(認定の申請中であっても受け付けます。)
・確認書類は居宅介護(介護予防)支援事業所ごとに有効となります。事業所が変わった場合は、当該居宅介護(介護予防)支援事業所として新たに確認書類の提出が必要になります。確認書類の再提出が必要・不要となるケースについては以下を参考にしてください。
 軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付確認書類の再提出の要否
・確認書類の提出が必要であるにもかかわらず提出されていない場合、遡って返還を求める場合がありますのでご注意ください。


絵文字:矢印 ピンク 要介護認定有効期間の半数を超える短期入所利用について
 短期入所サービスを利用する日数が、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えるケアプランを作成する場合は、要介護認定の有効期間の半数を超える理由書を保険者に提出していただく必要があります。要介護認定の半数を超えるケアプランを作成した時に、該当の市町村までご提出ください。

(参考様式)
介護認定有効期間の半数を超える短期入所利用に関する理由書.(Word)                                                      介護認定有効期間の半数を超える短期入所利用に関する理由書(PDF)






 


企画総務課/情報政策課
〒392-8511
長野県諏訪市高島一丁目22番地30号
 (諏訪市役所内)
電話:0266-52-4141
FAX:0266-58-1777

介護保険課
〒391-8501
長野県茅野市塚原二丁目6番1号
(茅野市役所内)
電話:0266-82-8161
FAX:0266-71-2071

救護施設 八ヶ岳寮
〒391-0021
長野県茅野市金沢4518番地1

電話:0266-72-6211
FAX:0266-72-6199

諏訪広域消防本部
〒394-0003
長野県岡谷市加茂町一丁目2番6号

電話:0266‐21‐1190
FAX:0266‐21‐2119