－住宅用火災警報器は尊い命と貴重な財産を守ります－

諏訪広域連合火災予防条例により、戸建住宅や共同住宅（自動火災報知設備等が設置されているものを除く。）に、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。新築の住宅については平成１８年６月１日から設置が必要となっています。また既存の住宅についても平成２１年６月１日から適用となっています。

住宅用火災警報器の種類は？

大きく分けて、次の２種類があります。
<１> 煙式 　煙を感知して警報音や音声でお知らせします。
<２> 熱式 　熱（周囲温度）を感知して警報音や音声でお知らせします。
火災を早期に知らせるため、原則として「煙式」を設置しましょう！
（ただし、煙や蒸気が滞留しやすい場所へは「熱式」を設置することができます。）

電源についても、次の２種類があります。
<１> 電池式 　電池を使うタイプです。電池切れ警報（音またはランプ）が出たら電池を交換します。
<２> 電源式 　家庭用電源を使うタイプのものです。コンセントがあれば、比較的簡単に設置できます。

防災用品店、ガス事業所、電器店、ホームセンター、ＪＡ（農協）等でご購入いただけます。詳しい販売店リストについては下記サイトをご覧下さい。
・住宅防火対策推進協議会 http://www.jubo.go.jp/index2.html

※購入にあたって、規格省令に適合することを日本消防検定協会が鑑定した住宅用火災警報器には、その旨の表示がされていますので、購入時の目安として下さい。 
●日本消防検定協会の鑑定合格表示     

設置義務のある場所は？
　<１> 寝室ごと 
　<２> ２階以上に寝室がある場合は、寝室に通じる各階の階段の上端 
　<３> 寝室がない階で４畳半（７平方メートル）以上の部屋が５以上ある階の廊下または階段
※３階建以上の住宅の場合
　<４> 寝室がある階から数えて２つ下の階の階段の下端
　<５> 寝室がある階から上に２階以上居室（設置義務のない部屋）が連続する場合、その最上階の階段の上端
　その他、台所や火災発生のおそれがあるところにも努めて設置しましょう！

●照明器具からできるだけ離して下さい。  

悪質な訪問販売によって、無理やり消火器や火災警報器を買わされるなどの被害が発生しています。市町村や消防署が消火器や住宅用火災警報器等を販売することはありません。くれぐれもご注意下さい。 

ポイントその１：消防職員や市町村職員を装う  
・消防職員等が住宅用火災警報器の訪問販売を行うことはありません。尋ねてきた場合には、身分証明の提示を求めるなど、必ず確認をしましょう。

ポイントその２：恐怖心をあおる、おどす
・設置しないと罰則が適用されるなどと恐怖心をあおり、おどしてきます。未設置に対しての罰則の適用はありません。 

ポイントその３：特別価格、低価格を強調する
・「今なら○○○○円です」などと、お得さを強調してきます。また、警報器自体が安くても、取り付け費用として法外な値段を請求してくるケースもあります。
・日本消防検定協会が性能を確認した製品には【検定の合格表示】が入っていますので、購入の際の目安にして下さい。 

ポイントその４：考える時間を与えない 
・業者は即決・即金を求めます。お金を払わせ、「領収書を持ってくる」などと言ったまま戻ってこず、すぐに行方をくらましてしまいます。
・火災報知器の設置調査などと言って住宅内に入り込み、勝手に設置し始めるケースもあります。 
  

　※住宅用火災警報器、住宅用消火器等はクーリング・オフの対象商品です。
　購入に際してのトラブルはお住まいの地域の消費生活センター等にご相談下さい。
●長野県消費生活センター　　TEL：（０２６）２２３－６７７７