2　前項第1号の規定により支給される報酬については、勤務時間により半額を支給することができる。

3　年額の報酬を受ける者が、その年度の中途において選挙又は選任された場合はその当月分から、離職又は死亡した場合にはその当月分まで、月額によって計算した額の報酬を支給する。ただし、離職した者が再び選挙又は選任され、離職した月に任期が開始するときは、その任期開始の当月分の報酬は支給しない。

2　議会議員が、その年度の途中において選挙された場合はその当月分から、離職又は死亡した場合はその当月分まで、月額によって計算した額の議員報酬を支給する。ただし、離職した者が再び選挙され、離職した月に任期が開始するときは、その任期開始の当月分の議員報酬は支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、広域連合の事務所の所在する市町村の旅費条例中、市町村長の支給額を支給する。

3　議長、副議長及び議員が招集に応じ職務に従事したときは、その出席に要した運賃の実費額を支給する。

4　この条例に定めるもののほか、特別職の職員等の旅費の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役の報酬及び費用弁償については、その任期中に限り、なお従前の例により支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条及び第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。