(目的)

第1条　この規則は、諏訪広域連合火災予防条例(平成12年諏訪広域連合条例第31号。以下「条例」という。)第52条の規定により、条例の実施に必要な手続きその他条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査の証票)

第2条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第2項の規定による立入検査の証票は、様式第1号による。

(火災警報発令の要件)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は、おおむね次に掲げる気象状況において必要と認めたときに発令する。

(指定場所における喫煙等)

第4条　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(林野火災注意報発令の要件)

第4条の2　条例第29条の8に規定する林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)は、1月から5月までの期間内であって、次に掲げるいずれかの気象状況において必要と認めたときに発令する。

(林野火災警報発令の要件)

第4条の3　第3条第1項の規定にかかわらず、林野火災の予防を目的とした火災警報(以下「林野火災警報」という。)は、前条第1項に規定する発令要件に加え、強風注意報が発表され必要と認めたときに発令する。

(指定催しの指定)

第5条　条例第47条の2第3項の規定により、指定催しと指定した場合は様式第3号により通知する。

(屋外における催しの防火管理)

第6条　条例第47条の3第2項の規定により、提出する届出書は様式第4号とする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第7条　条例第48条の規定により、防火対象物を使用しようとする場合の届出書は、様式第5号による。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第8条　条例第49条各号の規定による届出書は、次の表に掲げるところによる。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第9条　条例第50条第1項各号の規定による届出書は、次の表に掲げるところによる。

(指定洞道等の届出)

第9条の2　条例第50条の2第1項の規定による指定洞道等に通信ケーブル等を敷設する場合の届出書は様式第16号による。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第10条　条例第51条第1項の規定による危険物及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする場合の届出書は、様式第17号による。

(タンクの水張検査等)

第11条　条例第51条の2第1項の規定による指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申請書は、様式第19号による。

(標識の寸法及び色)

第12条　条例の規定による各標識類の寸法及び色は、別表に定めるところによる。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条　条例第51条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条　条例第51条の3第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、諏訪広域連合のホームページへの掲載により行うものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。