(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護及び第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様の者に限る。)(以下「訪問介護」という。)の利用者に対し、その訪問介護サービスの利用者負担額の一部を軽減するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この軽減事業の対象者は、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町及び原村の区域内に住所を有し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームへルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第3条　この軽減事業の適用を受けようとする者は、諏訪広域連合介護保険訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)を広域連合長に提出するものとする。

(決定通知等)

第4条　広域連合長は、前条の申請書が提出されたときは、内容を審査し、適用の承認又は非承認を決定し、諏訪広域連合介護保険訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、承認した場合には、訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「減額認定証」という。)を交付する。

(減額)

第5条　この軽減事業の対象者の訪問介護サービスに係る利用者負担額(「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、同条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第1号に規定する介護予防サービス費、同条第2号に規定する特例介護予防サービス費、同条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額)の割合は、0％(全額免除)とする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。