(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険サービス及び地域支援事業の利用者負担額の支払が困難な世帯の生活の安定と経済的自立の助成を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)を支給する場合において、当該利用者が高額介護サービス費等を受領する権限を介護保険サービス提供機関(以下「事業者等」という。)に委任し、広域連合長が、当該利用者に代わって事業者等に高額介護サービス費等を支払うこと(以下「受領委任払」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払の対象者は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(申請)

第3条　受領委任払の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、諏訪広域連合介護保険高額介護サービス費等受領委任払承認(継続)申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、広域連合長に提出するものとする。

(承認の決定及び通知)

第4条　広域連合長は、前条の申請書を受理し、その内容を審査して受領委任払の適用の承認又は不承認の決定をしたときは、諏訪広域連合介護保険高額介護サービス費等受領委任払承認(継続)・不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者及び事業者等に通知するものとする。

(適用承認の継続)

第5条　適用承認の継続は、毎年7月及び要介護(要支援)認定更新申請時に対象者であるかを確認する。その場合、8月は、第3条の申請書を広域連合長に提出し、要介護(要支援)認定更新申請時には、当該申請をもって適用承認の継続申請があったものとみなす。

(適用の除外)

第6条　受領委任払は、法第21条に規定する第三者の行為による場合は、適用しない。

(支給額の決定及び支払)

第7条　広域連合長は、高額介護サービス費等の支給額を決定したときは、当該事業者等に高額介護サービス費等の支給を通知するとともに、翌月の末日までに当該事業者等が指定する金融機関の預金口座に振込むものとする。

(適用の打切り)

第8条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、第5条の規定にかかわらず、直ちに受領委任払の適用を打切るものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　申請者は、第3条の申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかに諏訪広域連合介護保険高額介護サービス費等受領委任払申請内容変更届出書(様式第4号。以下「変更届出書」という。)を広域連合長に提出するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。