(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。)又は第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス(以下「基準該当介護予防サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当居宅サービス事業者等」という。)の登録に関する手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービス事業者等の登録)

第2条　基準該当居宅サービス事業者等の登録は、基準該当居宅サービス事業者等の申請により、基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス等」という。)の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所等」という。)ごとに、広域連合長が行うものとする。

(基準該当短期入所生活介護事業者等の登録申請)

第3条　前条の規定により、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護(以下「短期入所生活介護等」という。)に係る基準該当居宅サービス事業者等の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所等登録・更新申請書(様式第1号)等に、次に掲げる事項を記載し、書類を添付して広域連合長に提出するものとする。

(基準該当居宅サービス事業者等の登録の決定等)

第4条　広域連合長は、基準該当居宅サービス事業者等の申請を受理し、その内容を審査して登録の可否を決定したときは、基準該当居宅サービス事業所等登録・更新決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(登録の更新)

第4条の2　第2条第1項の規定に基づく登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。ただし、平成14年4月1日以前に当該登録を受けた事業所(平成18年4月1日に登録を受けた基準該当介護予防サービス事業所を含む。)が初回の更新を受ける場合に限っては、平成20年3月31日を登録の有効期間の満了の日とする。

(変更の届出等)

第5条　基準該当居宅サービス事業者等は、次項定める事項に変更があった場合は、10日以内に、基準該当居宅サービス事業所等登録事項変更届出書(様式第3号)を広域連合長に提出しなければならない。

(事業所等情報の提供)

第6条　広域連合長は、基準該当居宅サービス事業所等の情報(前条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を長野県知事に提供するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給等)

第7条　広域連合は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)が、第2条第1項の登録を受けた基準該当居宅サービス事業者等の提供する基準該当居宅サービス等を利用した場合には、法第42条第1項第2号又は法第54条第1項第2号の規定に基づき特例居宅介護サービス費又は特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給をするものとする。

(特例特定入所者介護サービス費等の支給)

第7条の2　広域連合は、法第51条の3及び法第61条の3に規定する特定入所者が、第2条第1項の登録を受けた基準該当居宅サービス事業者等の提供する基準該当居宅サービス等を利用した場合には、法第51条の4第1項第2号又は法第61条の4第1項第2号の規定に基づき、特例特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例特定入所者介護サービス費等」という。)の支給をするものとする。

(特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等の代理受領等)

第8条　基準該当居宅サービス事業者等は、特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を広域連合長に提出している場合には、居宅要介護被保険者等が支払うべき基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり支払を受けることができる。ただし、当該居宅要介護被保険者等の被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がされている場合には、代理受領を行えないものとする。

(介護給付費の請求等)

第9条　基準該当居宅サービス事業者等は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の例により、特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等の請求を行うものとする。

(特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等の審査支払の委託)

第10条　広域連合は、基準該当居宅サービス事業者等からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(報告等)

第11条　広域連合長は、法第42条第4項及び法第54条第4項の規定に基づき、特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等の支給に関して、必要があると認めるときは、基準該当居宅サービス事業者等若しくは基準該当居宅サービス事業者等であった者若しくは当該登録に係る基準該当居宅サービス事業所等の従業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、基準該当居宅サービス事業者等若しくは基準該当居宅サービス事業者等であった者若しくは当該登録に係る基準該当居宅サービス事業所等の従業者若しくは当該登録に係る基準該当居宅サービス事業所等の従業者であった者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該基準該当居宅サービス事業者等の当該登録に係る事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(勧告、命令等)

第11条の2　広域連合長は、基準該当居宅サービス事業者等が当該登録に係る事業所の従業者の知識、技能若しくは人員について居宅サービス等基準条例で定める基準若しくは員数を満たしておらず、又は基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な事業の運営を行っていないと認めるときは、当該基準該当居宅サービス事業者等に対し、期限を定めて、居宅サービス等基準条例で定める基準を遵守し、若しくは居宅サービス等基準条例で定める員数の従業者を有し、又は基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(登録の取消し等)

第12条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条第1項の規定にかかわらず、当該基準該当居宅サービス事業者等の登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。