(1)　介護サービス　法第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第23項に規定する複合型サービス及び同条第25項に規定する施設サービスをいう。

(2)　介護予防サービス　法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス及び同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービスをいう。

(3)　介護サービス計画　法第8条第24項に規定する居宅サービス計画及び同条第26項に規定する施設サービス計画をいう。

(4)　介護予防サービス計画　法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。

(1)　被保険者

(2)　被保険者の親族

(3)　被保険者と居宅介護支援の提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している居宅介護支援事業者

(4)　被保険者と介護予防サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している介護予防支援事業者

(5)　被保険者と施設サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している介護保険施設

(6)　被保険者と小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る契約を締結し、又は締結を予定している小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う事業所

(7)　被保険者と看護小規模多機能型居宅介護に係る契約を締結し、又は締結を予定している看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う事業者

(8)　被保険者と特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護に係る契約を締結し、又は締結を予定している特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所

(9)　被保険者と認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る契約を締結し、又は締結を予定している認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所

(10)　被保険者と地域密着型施設サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している地域密着型介護老人福祉施設

(11)　被保険者に係る主治医意見書を記載した主治医

(1)　認定調査票(特記事項及び概況調査を含み、調査員の氏名を除く。)

(2)　一次判定結果(認定調査に基づくコンピュータの判定の結果をいう。)

(3)　主治医意見書(主治医の同意がある場合に限る。)

(4)　介護認定審査会の議事録(被保険者の評価、診断等に関する部分及び委員の氏名を除く。)

(5)　介護認定結果及び意見(介護認定審査会の審査判定が終了している場合に限る。)

(6)　居宅介護支援事業者名

(1)　提供を受けた資料に係る被保険者の情報(以下「被保険者情報」という。)又は被保険者の親族の情報(以下「親族情報」という。)は、被保険者の最適な介護サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、総合的かつ効果的で良質な介護サービス及び介護予防サービスの提供並びに介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の入所手続のために使用すること。

(2)　被保険者情報を本人からの文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ、若しくは提供し、又は親族情報を当該親族からの文書による同意を得ることなく当該親族以外の者に知らせ、若しくは提供してはならないこと。

(3)　資料の提供を受けた者(第3条第3号から第9号までに掲げる者に該当する場合に限る。)の職員その他の従業者又は職員その他の従業者であった者が、前2号の事項を遵守するよう必要な措置を講ずること。

(4)　被保険者の同意を得ることなく、提供を受けた資料を介護サービス計画及び介護予防サービス計画の作成以外の目的で複写し、又は複製しないこと。

(5)　提供を受けた資料は厳重に管理し、当該資料を紛失し、又は破損しないよう適正な保管に努めるとともに、当該資料を紛失し、又は破損した場合は、直ちに広域連合長に連絡し、その指示に従うこと。

(6)　提供を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写し、又は複製したものを含む。)を廃棄すること。

(7)　広域連合長から資料の提示又は提出若しくは返還を求められたときは、速やかにこれに応じること。