(趣旨)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条から第69条までの規定により、保険料滞納者に係る保険給付制限(以下「給付制限」という。)を行うことに関し、事務処理の円滑化と公平を期するために必要な事項を定めるものとする。

(保険料に係る制度の周知)

第2条　諏訪広域連合は、住民に対して介護保険料に係る制度等について周知を行うよう努めるものとする。

(滞納者に対する勧奨、納付相談等)

第3条　諏訪広域連合は、第1号被保険者保険料の滞納があった場合においては、遅滞なく、文書の送付、訪問等の方法により、納付の勧奨を行うものとする。

(支払方法変更の予告)

第4条　広域連合長は、要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受けている第1号被保険者が、納期限から10月を過ぎても保険料を納入しない場合は、遅滞なく、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第1号。以下「支払方法変更予告通知書」という。)を送付し、支払方法変更の予告をするものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　広域連合長は、前条の規定により支払方法変更の予告をするときには、併せて行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定により弁明の機会を付与することを通知するものとする。

(弁明書の審査)

第6条　諏訪広域連合は、前条の規定による弁明書が提出された場合は、次条に定める審査委員会において介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第30条に規定する特別な事情の有無について速やかに審査するものとする。

(審査委員会)

第7条　諏訪広域連合は、前条第1項の審査のため、介護保険支払方法変更及び支払一時差止等に関する弁明書審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(支払方法の変更の決定)

第8条　広域連合長は、第4条の規定により支払方法変更予告通知書を送付した者で、次の各号のいずれにも該当するものに対して、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第3号。以下「変更通知書」という。)により支払方法の変更を決定した旨を通知するものとする。

(支払方法の変更の終了)

第9条　支払方法の変更措置を受けている被保険者は、法第66条第3項に規定する滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があるときは、介護保険給付の支払方法変更終了申請書(様式第5号)により当該措置の終了を申請するものとする。

(保険給付の一時差止と滞納保険料の控除)

第10条　広域連合長は、法第67条第1項の規定により、要介護認定等を受けている第1号被保険者が納期限から1年6月間保険料を納付していない場合は、遅滞なく介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第7号)を送付し、保険給付の全部又は一部を一時差止する旨を通知するものとする。

(支払方法の変更及び一時差止対象者の把握)

第11条　広域連合長は、第2号被保険者から要介護認定等の申請があった場合には、法第66条第1項の規定による滞納者に係る支払方法の変更及び法第68条第1項の規定による保険給付の一時差止(以下「支払一時差止等」という。)の予定者を把握するため、当該第2号被保険者の医療保険者を確認するとともに、当該医療保険者に介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第9号)により申請を受理したことを通知し、当該要介護認定者等が納期限から1年6月以上保険料を納付していない場合は、支払一時差止等の措置依頼を求めるものとする。

(支払一時差止等の予告)

第12条　広域連合長は、前条の規定により当該医療保険者から支払一時差止等の措置依頼があった場合には、遅滞なく当該滞納者に対して介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第10号。以下「支払一時差止等予告通知書」という。)を送付し、支払一時差止等の予告をするものとする。

(弁明規定の準用)

第13条　第5条及び第6条の規定は、第2号被保険者の一時差止等の予告に対する弁明の機会の付与について準用する。

(支払一時差止等の決定)

第14条　広域連合長は、第12条の規定により支払一時差止等予告通知書を送付した者で、次の各号のいずれにも該当するものに対して介護保険給付の一時差止等処分通知書(様式第11号。以下「支払一時差止等処分通知書」という。)により一時差止等の決定をした旨通知するものとする。

(支払一時差止等の終了)

第15条　広域連合長は、前条第1項の規定により支払一時差止等が決定された者について医療保険者からの支払一時差止等の措置を終了する旨の通知を受理した場合には、法第68条第2項の規定により支払一時差止等の措置を終了するものとする。

(給付額減額の決定)

第16条　広域連合長は、要介護認定等の申請があった場合には、法第69条第1項の規定による保険料徴収権消滅期間があるかどうか確認し、当該消滅期間のある被保険者に対し介護保険給付額減額通知書(様式第12号)により給付額減額の決定を通知するとともに、省令第112条の規定により被保険者証(資格者証)に給付額減額等の記載をするものとする。

(給付額減額免除)

第17条　前条の規定による給付額減額の決定を受けた被保険者が、令第35条に規定する特別な事情が発生したこと等により給付額減額の免除を受けようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書(様式第13号)に、特別の事情が発生した日及びその詳細等を記載して申請を行うものとする。

(補則)

第18条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。