(目的)

第1条　この要領は、諏訪広域連合長(以下「広域連合長」という。)が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第4項、第42条の3第3項、第45条第8項、第47条第4項、第49条第3項、第54条第4項、第54条の3第3項、第57条第8項、第59条第4項、第76条、第76条の2第5項、第77条第2項、第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2第5項、第84条第2項、第90条、第91条の2第5項、第92条第2項、第100条、第103条第5項、第104条第2項、第115条の7、第115条の8第5項、第115条の9第2項、第115条の17から第115条の19まで及び第115条の27から第115条の29までの規定並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の法第112条、第113条の2第5項及び第114条第2項の規定又は諏訪広域連合介護保険基準該当居宅サービス事業者等の登録等に関する要綱(平成15年諏訪広域連合告示第7号。以下「要綱」という。)第11条から第12条までの規定に基づき、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)、居宅介護住宅改修費の支給に係る事業者(以下「居宅介護住宅改修事業者」という。)、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者(以下「指定介護老人福祉施設開設者等」という。)、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師その他の従業者(以下「介護老人保健施設開設者等」という。)、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定介護予防サービス事業者等」という。)、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。)、介護予防住宅改修費の支給に係る事業者(以下「介護予防住宅改修事業者」という。)、指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定介護予防支援事業者等」という。)、指定介護療養型医療施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者であった者(以下「指定介護療養型医療施設開設者等」という。)及び基準該当居宅サービス事業者等若しくは当該登録に係る事業所等の従業者又は基準該当居宅サービス事業者等であった者若しくは当該登録に係る事業所等の従業者であった者(以下「基準該当居宅サービス事業実施者等」という。)に対して行う介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う監査等に関する基本的事項を定め、もって介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　監査は、指定居宅サービス事業者等、指定地域密着型サービス事業者等、居宅介護住宅改修事業者、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、指定介護療養型医療施設開設者等、指定介護予防サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等、介護予防住宅改修事業者、指定介護予防支援事業者等及び基準該当居宅サービス事業実施者等(以下「サービス事業者等」という。)の介護給付等対象サービスの内容について、第6条に規定する行政上の措置に該当するものであると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当等が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象の選定基準)

第3条　広域連合長は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に監査を行うものとする。

(監査方法等)

第4条　広域連合長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査結果の通知等)

第5条　広域連合長は、監査の結果、改善勧告等に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日その旨の通知を当該サービス事業者等に対して文書により行うものとする。ただし、都道府県が当該通知を行う場合には、省略することができるものとする。

(行政上の措置)

第6条　広域連合長に指定又は登録の権限がある指定地域密着型サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等、指定介護予防支援事業者等及び基準該当居宅サービス事業実施者等(以下「広域連合指定サービス事業者等」という。)について、指定基準違反等が認められた場合には、次の各項の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

(聴聞等)

第7条　監査の結果、当該広域連合指定サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき又は準じて、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第8条　広域連合は、サービス事業者等が勧告、命令又は指定の取消し等の対象となった場合等においては、保険給付の全部又は一部について、法第22条の規定に基づき不正利得の徴収を行うため、当該サービス事業者等に対し保険給付として支払った額を返還させることができる。

(報告の提出等)

第9条　広域連合は、法第197条第1項及び第2項の規定に基づき、監査及び行政上の措置の実施状況について、別に定めるところにより厚生労働省老健局総務課介護保険指導室及び都道府県介護保険担当課に報告を行うものとする。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。