(趣旨)

第1条　この規則は、諏訪広域連合介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例(平成25年諏訪広域連合条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代理受領の要件)

第2条　条例第18条の規則で定める場合は、利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第85条の2各号のいずれにも該当しない場合とする。

(指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画)

第3条　条例第19条の規則で定める計画は、施行規則第85条の2第1号ハに規定する計画とする。

(指定介護予防支援の具体的取扱方針及び介護予防支援の提供に当たっての留意点)

第4条　条例第67条第2号の規則で定める指定介護予防支援の具体的取扱方針及び介護予防支援の提供に当たっての留意点は、それぞれ指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条各号に掲げる方針及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第31条各号に掲げる事項とする。

(人員の資格要件及び研修)

第5条　条例第6条第2項、第44条第11項、第45条第3項、第46条、第71条第6項、第72条第2項及び第73条の規則で定める者及び研修については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定めるもの及び研修(平成24年厚生労働省告示第113号)第6号、第7号、第8号及び第9号の定めによるものとする。

(居住費等の費用)

第6条　条例第22条第4項、第52条第4項の規則で定める費用については、居住、滞在費及び宿泊費並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)の定めによるものとする。