(目的)

第1条　この訓令は、諏訪広域連合諏訪広域消防の行う、住民に対する応急手当等の普及啓発活動について、普及講習等の実施方法及び応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、応急手当の正しい知識と技術の普及を図ることを目的とする。

(救命講習の計画的実施)

第2条　消防長は、救命講習の実施日時及び場所等の実施計画を策定し、応急手当の普及啓発活動の計画的な推進を図るものとする。

(修了証の交付と記録)

第3条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、普通救命講習修了証(第2号様式、第2号様式の2又は第2号様式の3)又は上級救命講習修了証(第3号様式)を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定)

第4条　普通救命講習又は上級救命講習の実施においては、応急手当指導員が指導に当たるものとする。

(応急手当指導員講習)

第5条　消防長は、必要に応じて別表第4から別表第7までの区分により、応急手当指導員講習を実施しなければならない。

(応急手当指導員認定証の交付)

第6条　消防長は、第4条第2項の規定に基づき応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員名簿(第8号様式)に登録し、応急手当指導員認定証(第9号様式)を交付するものとする。この場合において、消防長が必要と認めて再交付するときも同様とする。

(応急手当指導員資格の有効期限)

第7条　応急手当指導員(第4条第2項第4号に定めるものを除く。)の認定は、資格認定日(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日)から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、さらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定)

第8条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において、当該事業所等の従業者又は防災組織等の構成者に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員講習)

第9条　消防長は、必要に応じて別表第8から別表第10までの区分により、応急手当普及員講習を実施しなければならない。

(応急手当普及員認定証の交付)

第10条　消防長は、第8条第2項の規定に基づき応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員名簿(第12号様式)に登録し、応急手当普及員認定証(第13号様式)を交付するものとする。この場合において、消防長が必要と認めて再交付するときも同様とする。

(応急手当普及員資格の有効期限)

第11条　応急手当普及員(第8条第2項第3号に定めるものを除く。)の認定については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(認定証等の再交付)

第12条　認定証等の再交付を受けようとする者は、認定証等再交付申請書(第10号様式)を消防長に提出するものとする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第12条の2　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、当消防本部が認定したものとみなすことができる。

(認定の取り消し)

第13条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が、応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第14条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術、指導方法等について、常に研鑽に務めるものとする。

(感染防止の配慮)

第15条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行い、また、心肺蘇生法等の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(応急手当実施者の救命行動に影響し得る障壁等への対応)

第16条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっては、応急手当実施の障害となる不安を取り除くための情報を提供し、応急手当実施時に心的ストレスが発生する可能性があることについても指導を行うものとする。また、応急手当実施者のサポート体制の構築に努め、サポート体制について講習時に周知すること。

(関係機関との連携)

第17条　消防長は、住民に対する応急手当普及啓発活動を効果的に行えるよう応急手当の普及啓発活動を実施している他の機関との連携協力に務めるものとする。