諏訪広域連合の介護保険

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年4月17日更新ページ番号：0004349

令和６年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算について

　作成に当たっては必ず下記事項をご確認いただき、期日までに提出をお願いいたします。
なお、期日までに提出されない場合には、令和6年度当初より加算算定ができませんので期日厳守で提出してください。

まず初めに、旧様式から変更となっている点が多数ありますので、必ず以下をご確認ください。

(2)事業所向けリーフレット [PDFファイル／1.06MB]

(3)制度概要・全体説明資料 [PDFファイル／1.17MB]

(4)事務担当者向け・詳細説明資料 [PDFファイル／830KB]

(5)動画「介護職員等処遇改善加算のご案内」＜外部リンク＞

(6)動画「令和6年度計画書の記入方法について(一般事業者向け・別紙様式2）」＜外部リンク＞

(7)動画「令和6年度計画書の記入方法について(新規算定事業者向け・別紙様式7）」＜外部リンク＞

※参考：厚生労働省HP「介護職員の処遇改善」＜外部リンク＞

※参考：長野県処遇改善加算ホームページ＜外部リンク＞

※介護職員処遇改善支援補助金については長野県HP＜外部リンク＞をご覧ください。

　各種通知、Q&A等を十分にご確認いただいたうえで、本加算に関するご不明点等がありましたら、お問合せフォームからご質問いただくか、または、以下の質問票をお使いいただき、メールまたはFaxでお問い合わせください（原則、電話での受付はいたしません）。

処遇改善加算に関する質問フォーム
 処遇改善加算に関する質問票 [Excelファイル／15KB]

算定に係る計画書の提出について

　日頃は、諏訪広域連合にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を算定する事業者は、各種通知及び下記に従って介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出してください。

提出期限

　　（１）令和6年度当初（4月1日）より算定する場合：4月15日（月曜日）必着

　　　　　※令和6年6月15日までは変更を行った場合、受付けることとします。

　　（２）令和6年度中（7月以降）で新たに加算を算定する場合：算定する月の、前々月の末日まで必着

※令和6年度より処遇改善加算または特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を新規に取得または区分を変更する場合は、令和6年４月１５日(月曜日)までに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」を各事業所ごと提出してください。
　

提出書類：下記様式のうち該当するもの
提出部数：1部
注意事項：
　(1)原則、メールまたは郵送にて提出してください。
　(2)計画書を、複数の事業所等をまとめて作成する場合及び法人等一括で作成する場合は、同一の計画書を各指定権者が審査することとなります。各指定権者から計画書の訂正の連絡があった場合は、訂正をしたうえですべての指定権者へ差し替えを送付してください。
　(3)介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金（退職手当を除く）の改善以外に充当することはできません。例えば非正規職員から正規職員への転換・職員の増員による業務負担の軽減等は賃金改善に含まれず、加算金を充当することはできません。
　(4)当広域連合では「訪問型サービス（独自）」における「特定事業所加算」は存在しませんので、本体サービス（県指定の訪問介護）で「特定事業所加算」を取得していれば「特定加算I」を算定可能としています。

【提出必須様式】

　（1）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書【別紙様式2－1総括表】
　（2）介護職員処遇改善加算（施設・事業所別個表）　　　　　　【別添様式2－2個表(令和６年４・５月）】
　（3）介護職員等特定処遇改善加算（施設・事業所別個表）　　　【別添様式2－3個表（令和６年６月以降分）】

　　※年度内の区分変更がある場合には別添様式2－4個表をご提出ください。

　　　　　　　　　別紙様式２ [Excelファイル／1021KB]

　　　　　　　　　別紙様式２（大規模事業者用） [Excelファイル／8.68MB]
　　　　（記載例）別紙様式２記載例 [Excelファイル／1.01MB]
　　　※（2）～（3）の様式・記入例は上記のエクセルファイルにシート区切りで掲載しています。
　　　※「訪問型（通所型）サービス（総合事業）」には、「訪問型（通所型）サービス（独自）」と「訪問型（通所型）サービス（独自・定率）」の合計単位数を記載してください。

　　　※基本情報入力シート及び別添様式2-2、別添様式2-3について下記の記載も可能とします。


	事業所名	サービス名	一月あたり介護報酬総単位数
1	○○○デイサービス	地域密着型通所介護	750,000
2	○○○デイサービス	通所型サービス（総合事業）	上に含む（1に含む）

【該当がある場合に提出が必要となる様式】

　（4）加算関係書類
　　　・算定に係る体制等に関する届出書
　　　・体制等状況一覧表
　　　※（4）は新規で加算を算定する事業所、前年度と異なる区分の加算を取得する事業所については提出してください。

　　　※令和6年6月からの新加算取得の場合は締め切りまでに新様式で提出をしてください。

　　　提出期限：居宅系サービスは令和6年5月15日、施設系サービスは6月1日まで
　　　※下記リンクより該当する様式をダウンロードしてご使用ください。
　　　　介護保険指定事業者の指定・更新・変更・加算等に関する様式

　（5）特別な事情に係る届出書（別紙様式5）
　　　事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、届け出る必要があります。

別紙様式５ [Excelファイル／25KB]

【変更届出について】

　（6）介護職員処遇改善加算変更届出
　　　　　変更に係る届出書（別紙様式4） [Excelファイル／22KB]
　　　介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類に変更（下記(1)から(6)までのいずれかに該当する場合に限る。）
　　　があった場合には提出してください。
　　　(1)会社法に基づく吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更
　　　(2)この届出に関係する事業所等の増減（新規指定、廃止等の自由による。）
　　　(3)就業規則の改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
　　　(4)キャリアパス要件等に関する適合状況があった場合
　　　(5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合や喀痰吸引を必
　　　　要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算
　　　　定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合
　　　