2　前項の手当の額は、勤務する職員の職に応じ次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、1回につき4,800円とする。

2　前項に規定する特殊勤務手当の支給対象職員の範囲、手当の種類及び手当の額は別表のとおりとする。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日から引き続き在勤する職員に対しては、この条例による改正後の第2条及び第4条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間にあっては附則別表第1に定める額を、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間にあっては附則別表第2に定める額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行し、この条例による改正後の別表消防本部及び消防署に勤務する職員の部感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症の感染者又はその疑いのある者に接して従事した職員の款の規定は、令和2年4月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。