2　広域連合長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、承認又は不承認の決定について当該申請を行った者に通知するものとする。

3　広域連合長は、前項の規定により施設介護サービス費の額の特例を承認したときは、当該申請を行った者に認定証を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、承認又は不承認の決定について当該申請を行った者に通知するものとする。

3　広域連合長は、前項の規定により特定入所者介護サービス費の額の特例を承認したときは、当該申請を行った者に認定証を交付するものとする。

2　要介護保険者又は居宅要支援被保険者は、前項に規定する利用者負担額の特例を受けようとするときは、特例を受けようとする理由を付して広域連合長に申請するものとする。

3　広域連合長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、承認又は不承認の決定について当該申請を行った者に通知するものとする。

4　広域連合長は、前項の規定により利用者負担額の特例を承認したときは、当該申請を行った者に認定証を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第53号)を作成し、申請の内容を審査するものとする。

3　広域連合長は、徴収猶予の承認又は不承認を決定したときは、当該申請者に通知するものとする。

4　広域連合長は、徴収猶予の理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消し、当該徴収猶予の承認を受けた者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、介護保険料減免・徴収猶予調書を作成し、申請の内容を審査するものとする。

3　広域連合長は、減免の承認又は不承認を決定したときは、当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定による減免の承認を受けた者(以下「減免対象者」という。)は、当該減免に係る理由が消滅した場合は、介護保険料減免理由消滅申告書(様式第57号)を広域連合長に提出しなければならない。

5　広域連合長は、前項の申告書を受理したとき又は減免の理由が消滅したことを認めたときは、減免を取り消し、当該減免対象者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する口座振替が不能となった場合は、当該納付義務者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理し、保険料の納付状況を確認したときは、当該申請者に証明書を交付するものとする。

2　広域連合長は、過誤納額を未納保険料等に充当するときは、あらかじめ納付義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町又は原村から交付されている介護保険に関する様式は、この規則の規定により交付されたものとみなす。

(諏訪広域連合介護認定審査会規則の廃止)

3　諏訪広域連合介護認定審査会規則(平成12年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、平成15年10月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条の2の規定は、平成27年度分の保険料から適用する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行し、改正後の第13条の2の規定は、平成31年度分の保険料から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の第13条の2の規定は、令和2年度分の保険料から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行し、改正後の第13条の2の規定は、令和3年度分の保険料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の諏訪広域連合介護保険条例施行規則第13条の2の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和7年10月1日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月19日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。