○諏訪広域連合介護保険の介護給付費等の特例並びに介護保険料の徴収猶予及び減免の基準に関する要綱
平成15年4月1日
告示第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、諏訪広域連合が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例(以下「介護給付費等の特例」という。)を適用する場合並びに諏訪広域連合介護保険条例(平成15年条例第4号。以下「条例」という。)第13条に規定する保険料の徴収猶予及び第14条に規定する保険料の減免を行う場合において、法及び条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 損害 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号に規定する著しい損害をいう。
(2) 減収 省令第83条第1項第2号から第4号まで又は省令第97条第1項第2号から第4号までに規定する収入の著しい減少をいう。
(3) 被損割合 実際に生じた損害の額から、保険金、損害賠償等により補てんされるべき額を控除して算出した損害の割合をいう。
(4) 減収割合 実際の減収額から、保険金、損害賠償等により補てんされるべき額を控除して算出した減収の割合をいう。
(5) 合計所得金額 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定するもの(同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、その金額を含む。)をいう。
(損害による介護給付費等の特例)
第3条 省令第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号に該当する場合の介護給付費等の特例の適用は、前年度(申請日が1月から5月までの間の場合は、前々年度)の合計所得金額に応じて、別表第1のとおりとする。
(減収による介護給付費等の特例)
第4条 省令第83条第1項第2号から第4号まで又は省令第97条第1項第2号から第4号までに該当する場合の介護給付費等の特例の適用は、前年度(申請日が1月から5月までの間の場合は、前々年度)の合計所得金額に応じて、別表第2のとおりとする。
(介護給付費等の特例の適用期間)
第5条 介護給付費等の特例の適用期間は、申請のあった日の属する月から当該年度末までとする。ただし、広域連合長が必要と認める場合は、この期間を延長することができる。
(徴収猶予に係る特別な理由)
第6条 条例第13条第1項第5号の規定による徴収猶予に係るその他特別な理由とは、次に掲げる者のうち、広域連合長が必要と認める場合とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。
(1) その者の属する世帯が、対象サービスを利用した月の属する年度(対象サービスを利用した月が4月又は5月の場合は、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課せられていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)であって、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定により、なお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者
(2) 利用者負担額が減額されなければ、生活保護法第6条第2項の要保護者と同等の生活水準となると広域連合長が認める者
(3) 市町村民税世帯非課税者であって特に生計が困難である者又はこれに準ずると広域連合長が認める者
(徴収猶予に係る分割納付)
第7条 広域連合長は、保険料の徴収を猶予する場合は、保険料の額を適当と認める額に分割して納付させることができる。
(保険料の減免)
第8条 条例第14条第1項各号に規定する保険料の減免は、別表第3のとおりとする。
(保険料の減免の適用期間等)
第9条 保険料の減免適用期間は、申請のあった日の属する月から当該年度末までとする。ただし、広域連合長が必要と認める場合は、この期間を延長することができる。
2 減免する額は、当該年度の保険料額を月割で算定するものとする。ただし、減免する額に10円未満の端数がある場合は、これを切捨てるものとする。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則
この告示は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年10月1日告示第16号)
この告示は、平成15年10月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成18年4月1日告示第4号)
この告示は、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成21年12月1日告示第16号)
この告示は、平成21年12月1日から施行する。
附則(令和2年6月1日告示第15号)
この告示は、令和2年6月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日告示第9号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
被損割合 合計所得金額 | 10分の2以上 10分の5未満 | 10分の5以上 |
200万円未満 | 100分の95 | 100分の100 |
200万円以上 | 100分の93 | 100分の95 |
別表第2(第4条関係)
減収割合 合計所得金額 | 10分の3以上 10分の5未満 | 10分の5以上 10分の7未満 | 10分の7以上 |
200万円未満 | 100分の95 | 100分の97 | 100分の100 |
200万円以上 | 100分の93 | 100分の95 | 100分の97 |
別表第3(第8条関係)
条例第14条第1項第1号に該当する場合
被損割合 合計所得金額 | 10分の2以上 10分の5未満 | 10分の5以上 |
200万円未満 | 1／2軽減 | 免除 |
200万円以上 | 1／4軽減 | 1／2軽減 |
条例第14条第1項第2号に該当する場合
主たる生計維持者の状況 | 軽減・減免の割合 |
死亡 | 免除 |
障害等 | 9／10軽減 |
条例第14条第1項第3号及び第4号に該当する場合
減収割合 合計所得金額 | 3／10以上 |
200万円未満 | 免除 |
200万円以上 | 8／10軽減 |
条例第14条第1項第5号に該当する場合
区分 | 減免の程度 |
海外居住者 | 第1段階 |
収監されている者 | 免除 |
生計困難者 (保険料区分第2段階) | 第1段階 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者 | 個々に審査し、8／10軽減又は免除 |
その他特別な理由 | 個々に審査し、最大で第1段階まで減免 |