(目的)

第1条　この条例は、諏訪広域連合(以下「広域連合」という。)の保有する情報が住民の共有の財産であるという認識のもとに、地方自治の本旨に基づき、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の諸活動を住民に説明する責務を全うし、住民の広域行政に対する信頼と理解を深め、住民参加を期し、もって公正で開かれた広域行政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する住民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例によって保障された権利を、正当に行使しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の開示を請求することができる。

(公文書の公開の請求手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に規定する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　公開請求に係る公文書に実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第13条　実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該公文書の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定に基づく公文書の公開に関する手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成又は送付に要する費用を負担するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求の審査会への諮問)

第15条　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、諏訪広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第16条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会)

第17条　第15条の規定、諏訪広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年諏訪広域連合条例第1号)及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、諏訪広域連合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(公文書の目録)

第18条　実施機関は、公文書の公開の用に供するため、公文書の目録を作成するものとする。

(実施状況の公表)

第19条　広域連合長は、毎年度、この条例の規定に基づく公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第20条　この条例の規定は、他の法令等の規定に基づき公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合については、適用しない。

(情報の提供)

第21条　実施機関は、公文書の公開に併せ、広域行政に関する正確で分かりやすい情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第22条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、公の施設の管理に係る情報を公開するよう務めるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。