(目的)

第1条　この要領は、諏訪広域連合(以下「広域連合」という。)が行う介護保険の保険給付に関し、広域連合が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定により、居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者若しくは当該保険給付に係る法第45条第1項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者(以下「居宅サービス実施者等」という。)に対し、提出若しくは提示を求め、若しくは依頼する文書その他の物件又は当該職員が行う質問若しくは照会に基づき、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導等の措置を行うことについて、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に置き、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、指定介護療養型医療施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、基準該当居宅サービス事業者若しくは当該登録に係る事業所の従業者及び基準該当介護予防サービス事業者若しくは当該登録に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年長野県条例第51号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年長野県条例第53号)、旧介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年長野県条例第54号)、介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例(平成24年長野県条例第55号)、諏訪広域連合介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例(平成25年諏訪広域連合条例第4号)、介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成24年長野県条例第52号)、諏訪広域連合介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例(平成25年諏訪広域連合条例第3号)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)、諏訪広域連合介護保険基準該当居宅サービス事業者等の登録等に関する要綱(平成15年諏訪広域連合告示第7号)等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導の実施形態等)

第3条　広域連合が実施する指導の形態等は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　広域連合が実施する指導は、広域連合の保険給付に関して必要があると認められる全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導対象の選定の基準については次のとおりとし、原則として一定の計画に基づいて実施する。

(指導方法等)

第5条　広域連合の行う指導方法等は、次のとおりとする。

(監査への変更)

第6条　実地指導中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合には、広域連合は、実地指導を中止し、直ちに諏訪広域連合介護保険サービス事業者監査等実施要領(平成20年諏訪広域連合告示第2号)に定めるところにより監査を行うことができる。

(関係機関との連携)

第7条　広域連合は、適切な指導を実施するために、都道府県等の関係行政機関と必要な情報交換を行う等互いに連携を図るものとする。

(補則)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。