本文
経緯
リニア中央新幹線建設促進の主な経緯
昭和48年11月
- 全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画決
→計画区間は東京都から大阪市（約500km）で、主な経過地は、甲府市付近、名古屋付近、奈良市付近
昭和49年7月
- 運輸大臣が国鉄に甲府市付近から名古屋市付近間の山岳トンネル部の地形地質等調査を指示
昭和53年10月
- 国鉄総裁より運輸大臣へ上記調査を中間報告
→甲府市から名古屋市に至るルートとして、Ａルート、Ｂルート、Ｃルートの3路線が考えられるとしている。
昭和54年11月
- 中央新幹線建設促進期成同盟会（現リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会）設立
昭和58年4月
- リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会設立
昭和62年3月
- 国鉄総裁より運輸大臣へ上記調査を報告
昭和62年4月
- 国鉄改革
昭和62年11月
- 運輸大臣が日本鉄道建設公団に甲府市付近～名古屋付近間の山岳トンネル部の地形地質等調査を指示
昭和63年2月
- リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会設立
平成元年6月
- リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会で県内ルートはＢルート（諏訪伊那谷ルート）を一本化
平成2年2月
- 運輸大臣が日本鉄道建設公団及び東海旅客鉄道株式会社に東京都大阪市間全線の地形地質等に関する調査を指示
平成2年6月
- 運輸大臣からの通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」を受け鉄道総合技術研究所及び東旅客鉄道株式会社が「超電導磁気浮上方式鉄道技術開発基本計画」を作成し運輸大臣が承認
- 日本鉄道建設公団及び鉄道総合技術研究所並びに東旅客鉄道株式会社が「超電導磁気浮上方式鉄道山梨実験線建設計画」を作成し運輸大臣が承認
平成2年11月
- 山梨リニア実験線の建設着手
平成9年4月
- 山梨リニア実験線先行区間で走行試験開始
平成10年3月
- 「21世紀の国土のグランドデザイン」（全国総合開発計画）に「中央新幹線について調査を進めるほか、科学技術創造立国にふさわしく、超電導磁気浮上式鉄道の実用化に向けた技術開発を推進し、21世紀の革新的高速鉄道システムの早期実現を目指す」と明記
平成11年4月
- 山梨リニア実験線で有人走行による世界記録時速552km達成
平成11年11月
- 山梨リニア実験線で高速すれ違い走行による相対速度時速1003km達成
平成12年3月
- 運輸省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」から、「長期耐久性、経済性の一部に引き続き検討する課題はあるものの、実用化に向けた技術上のめどは立った」との評価報告
平成12年5月
- 「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が可決、成立
平成12年9月
- 運輸省が、リニア中央新幹線の整備方式、財源方式等を検討するための「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」を設置
平成13年4月
- 「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が施行
平成15年4月
- 第4回「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」開催検討結果の一部を公表
【公表内容】- 需要予測結果：「2020年開業、東京大阪間70～80分、ピーク時10本/時間、東京大阪間15,000～17,000円」を前提条件として、東海道新幹線及び中央リニア新幹線の需要の合計について、東海道新幹線の2000年輸送実績(397億人キロ)の1．18～1．44倍と予測
- 建設費：約7．7兆円～約9．2兆円
- 車両費：約0．6兆円～約0．7兆円
- 国土交通省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「平成16年度末に向けて超電導磁気浮上式鉄道の実用化のための基本的な技術の確立が着実に進捗している」と評価報告（中間とりまとめ）
平成15年12月
- 山梨リニア実験線で有人走行による時速581kmを達成世界記録を更新
平成17年3月
- 国土交通省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「実用化の基盤技術が確立」と評価
平成18年12月
- 国土交通省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「平成25年度までに実験線全線を建設し、28年度までに実用化に必要な技術を確立すべき」と提言
平成19年1月
- 国土交通省が山梨実験線における「技術開発の基本計画」と、「山梨実験線の建設計画」の変更を承認
平成19年3月
- 東海旅客鉄道株式会社が平成19年3月期連結決算短信において、リニア中央新幹線を東海道新幹線の発展的バイパスと位置付け、自らのイニシアティブのもと推進実現する第一局面として平成37年までに首都圏から中京圏までの営業運転を開始することを目標とすると公表
平成19年12月
- 東海旅客鉄道株式会社が取締役会においてリニア中央新幹線の路線については、首都圏と中京圏を最短で結ぶ290kmを想定した建設費5兆1千億程度の試算を示し、今後は自己負担を前提に手続きを進めることを決定し公表
平成20年1月
- 建設促進諏訪地区期成同盟会長野県要望
【要望先】 長野県知事 長野県議会議長
【要望内容】- 長野県中期総合計画に基づくＢルートによる実現に向け、関係市町村並びに県内関係団体が協力して、同一歩調で推進活動が展開できるよう、県がリーダーシップを発揮し、国等に積極的な運動を展開されたい
- 県内Ｂルートの実現について、国、東海旅客鉄道株式会社、関係国会議員に再度強力な要請活動を展開されたい
-
建設促進諏訪地区期成同盟会中央要望
【要望先】 国土交通省 関係国会議員
【要望内容】- リニア中央新幹線の長野県内ルートはＢルート（諏訪伊那谷ルート）とすること
- リニア中央新幹線の実現に向けて、地形地質等に関する調査を速やかに完了し、沿線の地域整備が円滑に進められるように、その結果を公表すること。併せて、輸送需要量に対応する供給輸送力など残りの4項目の調査についても、早急に実施すること。
- 山梨リニア実験線については、全線の早期完成に向け、国をはじめ関係機関が一致協力して取り組むこと。また、営業線適用に向けた設備仕様の策定に早急に取り組むこと。
- 「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」について、地方の財政状況にも配慮しながら、早急に結論が得られるよう努めること。
- 新しく策定される国土形成計画に、リニア中央新幹線の整備を明確に位置づけること。
平成20年3月
- 東海旅客鉄道株式会社が長野県大鹿村で水平ボーリングによる地質調査に着手
平成20年5月
- 「山梨実験線の建設計画」の変更を受け、山梨リニア実験線の延伸工事に着手
平成20年7月
- 諏訪地方商工団体による「諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会」が設立される。
平成20年10月
- リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会及び諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会連名による要望書を長野県知事に提出
【要望内容】- 長野県中期総合計画に基づくＢルートによる実現に向け、関係市町村並びに県内関係団体が協力して、同一歩調で推進活動が展開できるよう、県がリーダーシップを発揮し、国等に積極的な運動を展開されたい
- 県内Ｂルートの実現について、国、東海旅客鉄道株式会社、関係国会議員に再度強力な要請活動を展開されたい
- 鉄道・運輸機構及び東海旅客鉄道株式会社が実施してきたに東京都・大阪市間全線の地形・地質等に関する調査結果を国土交通省に報告
平成20年11月
- リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会及び諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会連名による要望書を長野県議会議長に提出
- リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会及び長野県議会リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟、リニア中央エクスプレス建設促進長野県経済団体協議会連名による要望書を東海旅客鉄道株式会社、リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟、地元選出国会議員、国土交通省に提出
【要望内容】- 長野県内ルートはＢルートとし、県内に必ず駅を設置すること。
- 全国新幹線鉄道整備法の「基本計画」から「整備計画」に早期に格上げすること。4項目調査について早急に実施すること。
- 山梨リニア実験線については、全線の早期完成に向け、国をはじめ関係機関が一致協力して取り組むこと。また、実用化確認試験について時間短縮に努めること。
- 超電導リニア技術の実用化を促進するため、コスト低減に向けて、システム全体の効率化高度化に関する技術開発の推進を積極的に行うこと。
- 大都市圏におけるリニア中央新幹線の建設が円滑に進められるように、大深度地下の適正かつ合理的な利用推進に取り組むこと。
- 今後の啓発活動のあり方について、早急に検討実施すること。
- リニア中央新幹線の推進にあたっては、沿線自治体と十分調整すること。
平成20年12月
- 国土交通省が全国新幹線鉄道整備法に基づく4項目調査（(1)輸送需要、(2)技術開発、(3)建設費、(4)その他）を鉄道運輸機構及び東海旅客鉄道株式会社に指示
平成21年1月
- 東海旅客鉄道株式会社と長野県との実務者協議開始
平成21年4月
- リニア新実験車両公開
- 国土交通省見解 Ｂルートでも時速500kmの維持が可能
平成21年5月
- 松本市において、東海旅客鉄道株式会社による県内5地区の建設促進期成同盟会への説明会が開催され、リニアの特性、中間駅の構造、消費電力などについて説明される
平成21年6月
- 東海旅客鉄道株式会社がリニア中央新幹線の中間駅は「1県1駅」、「建設費は全額地元負担」の方針を打ち出す
- 諏訪市において、東海旅客鉄道株式会社による建設促進諏訪地区期成同盟会を対象とした説明会が開催され、リニアの基本技術などが説明される
- 東海旅客鉄道株式会社と鉄道運輸機構が東京名古屋間のリニア中央新幹線工事費の試算結果を公表
| ルート | 建設費 | 距離 | 所要時間 |
|---|---|---|---|
| Ｃルート | 5兆1000億円 | 286km | 40分 |
| Ｂルート | 5兆7400億円 | 346km | 47分 |
| Ａルート | 5兆6300億円 | 334km | 46分 |
（Ｃルート：南アルプスルート）
（Ｂルート：諏訪伊那谷ルート）
（Ａルート：木曽谷ルート）
- 松本市において、東海旅客鉄道株式会社による県内5地区の建設促進期成同盟会への説明会が開催され、今後のスケジュール、ルート別の工事費などについて説明される
平成21年7月
- 東海旅客鉄道株式会社と鉄道運輸機構が東京名古屋間のリニア中央新幹線の年間の維持運営費、設備更新費、輸送需要量の試算結果を公表
| ルート | 維持運営費 | 設備更新費 | 輸送需要量 |
|---|---|---|---|
| Ｃルート | 1620億円 | 580億円 | 167億人キロ |
| Ｂルート | 1810億円 | 680億円 | 153億人キロ |
| Ａルート | 1770億円 | 670億円 | 156億人キロ |
平成21年8月
- リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会及び諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会連名による要望書を長野県知事に提出
【要望内容】- リニア中央新幹線の早期実現にあたって、全国新幹線鉄道整備法の目的である「国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資する」観点からも、長野県中期総合計画に基づくＢルートによる実現に向け、関係市町村並びに県内関係団体が協力して、同一歩調で推進活動が展開できるよう、県がリーダーシップを発揮し、国等に積極的な運動を展開されたい
- リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会及び長野県議会リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟による合同中央要請が実施されているところであるが、県内Ｂルートの実現について、国、東海旅客鉄道株式会社、関係国会議員に再度強力な要請活動を展開されたい。
平成21年9月
- 松本市において、東海旅客鉄道株式会社による県内5地区の建設促進期成同盟会への説明会が開催され、平成21年7月公表の、東京名古屋間における年間の維持運営費、設備更新費、輸送需要量の試算結果などについて説明される
- 諏訪6市町村議会議長あてにリニア中央新幹線のＢルートによる早期実現に関する決議を求める要望書を提出
平成21年10月
- 東海旅客鉄道株式会社と鉄道運輸機構が東京都大阪市間のリニア中央新幹線の試算結果を公表
| ルート | 建設費 | 距離 | 所要時間 |
|---|---|---|---|
| Ｃルート | 8兆4400億円 | 438km | 67分 |
| Ｂルート | 9兆0900億円 | 498km | 74分 |
| Ａルート | 8兆9800億円 | 486km | 73分 |
| ルート | 維持運営費 | 設備更新費 | 輸送需要量 |
|---|---|---|---|
| Ｃルート | 3080億円 | 1160億円 | 416億人キロ |
| Ｂルート | 3330億円 | 1270億円 | 392億人キロ |
| Ａルート | 3290億円 | 1250億円 | 396億人キロ |
平成21年11月
- 松本市において、東海旅客鉄道株式会社による県内5地区の建設促進期成同盟会への説明会が開催され、平成21年10月公表の、東京都大阪市間における年間の維持運営費、設備更新費、輸送需要量の試算結果などについて説明される
平成21年12月
- 東海旅客鉄道株式会社と鉄道運輸機構が標準的な駅の建設費について公表
- 地上駅 約 460億円（うち、駅設置に伴う増加費用約350億円）
- 地下駅 約2，500億円（うち、駅設置に伴う増加費用約1，800億円）
- 東海旅客鉄道株式会社と鉄道運輸機構がリニア中央新幹線の東京都大阪市間の調査(4項目調査)報告書を国土交通省へ提出
平成22年1月
- 諏訪地区商工団体駅建設促進同盟会と連名でリニア中央新幹線のＢルート実現に向けた啓発チラシの全戸配布、啓発看板の設置
平成22年2月
- 国土交通大臣が交通政策審議会に対し、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について諮問
平成22年3月
- 交通政策審議会鉄道部会(第7回)において中央新幹線小委員会が設置される(第1回開催)
- 諏訪地区の各市町村3月議会において、リニア中央新幹線のＢルートによる早期実現に関して決議される
平成22年4月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第2回）が開催される
【議事内容】- 技術事項に関する検討について
- 中央新幹線に関する視点と論点等について
平成22年5月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第3回）が開催される
【議事内容】- 東海旅客鉄道株式会社の事業計画等について(中央新幹線に関する事業計画等について)
平成22年6月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第4回）が開催される
【議事内容】- 沿線自治体からのヒアリング（神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県）
- 長野県知事の説明より
「約20年にわたり、Ｂルートを推進してきたことは、「大変重いもの」と受け止めている」
「地域振興の観点から、沿線各地域において最大の効果が得られるように、中立公正な立場で結論を出してほしい」
平成22年7月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第5回）が開催される
【議事内容】- 沿線自治体からのヒアリング（東京都、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県）
- リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会総会開催
→Bルート実現に向けて諏訪地区と連携を深める - 諏訪市内で、リニア中央新幹線諏訪上伊那地区合同Bルート促進大会を開催
→諏訪地区、上伊那地区期成同盟会長連名で要望書提出
【大会決議長野県協議会、長野県議会要望内容】- 国家プロジェクトとして早急に整備されるとともに、全幹法に規定される地域振興の観点からもBルートで早期整備がなされるよう県、国、JR東海、国会議員に対し強力な要望活動を展開する
- ルート選定に当たっては、建設費、維持管理費などの業者側の視点だけでなく、地域振興や観光面などの経済波及効果、長大トンネルの自然環境への影響、東海地震などの大規模災害時の危険性など多面的な視点で公正、公平に審議がなされるよう国、交通政策審議会等に積極的な働きかけを展開する。
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第6回）が開催される。
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第3回から5回）においてJR東海が示した計画、またそれに対する沿線自治体の意見に対してパブリックコメントの募集が開始される
平成22年8月
- リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会及び諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会連名による要望書を長野県知事に提出
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第7回）が開催される
平成22年9月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第8回）が開催される
【パブリックコメントの結果報告】- 提出意見総数793件（内長野県556件）
- Bルート選定すべき37件
- Cルート選定すべき463件など
平成22年10月
- 諏訪地区、上伊那地区期成同盟会長が県庁を訪れ長野県知事、長野県議会へ要望書を提出
- 諏訪地区、上伊那地区期成同盟会長が国土交通省等を訪れ国土交通省鉄道局長、長野県選出国会議員へ要望書を提出
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第9回）が開催される
【費用対効果分析結果について公表】
Cルート1．51倍
Bルート1．24倍
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第10回）が開催される
- JR東海が新型車両形式（L0(ゼロ)系）を発表
平成22年11月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第11回）が開催される
→Cルートの南アルプストンネル掘削は、最高難度の工事技術を要する - 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第12回）が開催される
平成22年12月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第1314回）が開催される
【中間とりまとめ（案）に対する審議】- 走行方式は、超電導リニア方式
- ルートは、Cルート（南アルプスルート）
- 営業主体、建設主体は、JR東海が適当である。
→「中間取りまとめ」に対してパブリックコメントの募集が開始される
平成23年1月
- 国土交通省を訪れ、鉄道局長へリニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会として「中間とりまとめ」に対する意見書を提出
【意見書内容】- リニア中央新幹線整備の意義として、三大都市圏以外の沿線地域に与える効果にも焦点をあてる必要がある
- 長野県においては、平成元年にBルートとする決議をして以降、関係者一丸となってリニア整備の推進に取り組んできた。日本全土の地域振興及び観光振興の観点から、より多くの長野県民及び日本国民全体にメリットのあるBルートの効果について、再度の検証を求めたい。
平成23年2月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第15回）が開催される
【パブリックコメントの結果報告】- 提出意見総数996件（内長野県491件）
- 国家プロジェクトとして、国が関与して事業を進めるべき112件
- Bルート採択すべき167件
- Cルート採択すべき122件など
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第16回）が開催される
平成23年4月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第17～19回）が開催される
【東日本大震災を踏まえた中央新幹線に関する審議】
→東日本大震災のＪＲ東海の経営に対する影響は、一時的なものであり、中央新幹線を完遂する計画に支障はない。
【答申（案）に対する審議】- 走行方式は、超電導リニア方式
- ルートは、南アルプスを貫くＣルート
- 営業建設主体は、JR東海が適当
- 東海地震などに備え、三大都市を結ぶ新幹線を二重系化
- 超電導リニア方式には地震に対する利点がある
- 営業建設主体と沿線自治体、他の交通事業者との「検討の場」が必要
- 建設主体と沿線自治体による中間駅の建設費用、立地などの協議で国が調整機能を果たす必要がある
→「答申（案）」に対してパブリックコメントの募集が開始される
平成23年5月
- 交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会（第20回）が開催される
【パブリックコメントの結果報告】- 提出意見総数888件（内長野県328件）
- 中央新幹線整備に反対、計画中止または再検討すべき等648件
- Bルート再検討を求める102件
- Cルート採択を支持12件など
- 交通政策審議会中央新幹線小委員会より国土交通大臣へ答申（12日）
- 区間東京都―大阪市
- 走行方式超電導リニア方式
- 最高設計速度時速505キロ
- 建設費用の概算9兆300億円（車両費、中間駅含む）
- 主要経過地甲府市付近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市付近、奈良市付近
- 国土交通大臣が営業主体、建設主体にJR東海を指名（20日）
- 国土交通大臣、中央新幹線整備計画の決定（26日）
- 区間東京都―大阪市
- 走行方式超電導リニア方式
- 最高設計速度時速505キロ
- 建設費用の概算9兆300億円（車両費、中間駅含む）
- 主要経過地甲府市付近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市付近、奈良市付近
【諏訪地区期成同盟会長】
Bルートが採択されなかったのは残念だが国の整備計画を尊重し従う。今後は、県全体の均衡ある発展や交通体系のあり方を踏まえ、JR中央東線の高速化、リニア中間駅へのアクセス整備などを訴えていきたい。
- 国土交通大臣がJR東海へ中央新幹線建設の指示（27日）
平成23年6月
- JR東海と県内各地域との意見交換諏訪（6日）、木曽（8日）、飯田（9日）
→山梨及び県内リニア中間駅へのアクセス向上策として、高速道路、在来線の利便性向上、中央東線高速化への後押しなどを要望 - JR東海が中央新幹線（東京都名古屋間）計画段階環境配慮書を公表リニア中間駅案が公表される（長野県は未公表）
平成23年8月
- ＪR東海が中央新幹線（東京都名古屋間）計画段階環境配慮書（長野県分）を公表（5日）
- リニア中央新幹線の長野県内の中間駅位置案（直径5キロ円）、ルート案（3キロ幅）、が公表される
- 県内中間駅案は、天竜川右岸平地部の、飯田市座光寺地区を中心としたに直径5キロの円、下伊那郡高森町南東部が入る一方、飯田下伊那地域が中間駅併設を求めていたＪＲ飯田駅は含まず
- 県内ルート案は、下伊那郡大鹿村から木曽郡南木曽町まで東西をほぼ直線に結ぶルート
- JR東海が中央新幹線（東京都名古屋間）計画段階環境配慮書（長野県分）について説明会を実施（9日）
- リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会長名で要望書を長野県知事に提出（18日）
【要望内容】- リニア中央新幹線の整備が、諏訪地区をはじめ中南信地区にとって最大の波及効果が得られるものとなるよう、東海旅客鉄道株式会社は、県内外の中間駅へのアクセス等の観点から、地域の在来線である中央東線、飯田線の維持、利便性の向上等について、地域とともに取り組むこと。
- 国は、リニア中央新幹線の効果が地域に広く及ぶよう、総合的な交通体系を検討する場において、必要な交通事業者の参加のもと、高速道路や中央東線、飯田線等の在来線からの県内外の中間駅への円滑な接続とともに、各鉄道路線の高速化、利便性の向上等について検討すること。
また、東海旅客鉄道株式会社は、検討結果の実現に向けて対応すること。 - 県は、地域の意見のとりまとめ役を果たすとともに、国及び東海旅客鉄道株式会社との調整に積極的に関与すること。
平成23年9月
- JR東海が中央新幹線（東京都名古屋間）環境影響評価方法書を公表
平成23年11月
- JR東海がリニア中間駅の建設費の全額負担を表明
平成24年3月
- 長野県新総合交通ビジョン第2回リニア中央新幹線関連交通特別委員会に出席
→リニア中間駅へのアクセス、中央東線の状況について説明する。
平成24年7月
- JR東海によるリニア中央新幹線計画の技術、環境保全に関する説明会に実施。
平成24年8月
- リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会長名で要望書を長野県知事に提出（21日）
【要望内容】- 1 リニア中央新幹線の整備が、諏訪地区をはじめ中南信地区にとって最大の波及効果が得られるものとなるよう、JR東海は、県内外の中間駅へのアクセス等の観点から、地域の在来線である中央東線、飯田線の維持、利便性の向上について、地域とともに取り組むこと。
- 国は、必要な交通事業者の参加のもと、総合的な交通体系を検討する場を早期に設置し、リニア中央新幹線の効果が地域に広く及ぶよう、高速道路や中央東線、飯田線等の在来線からの県内外の中間駅への円滑な接続とともに、各鉄道路線の高速化、利便性の向上等について検討すること。
また、JR東海は、検討結果の実現に向けて対応すること。 - 県は、地域の意見のとりまとめ役を果たすとともに、国及びJR東海との調整に積極的に関与すること。
平成25年3月
- 「長野県新総合交通ビジョン」策定
平成25年5月
- ＪＲ東海が整備するリニア中間駅のイメージ図を公表
→ネットを活用した事前予約システム切符販売スペースを設けず、乗降施設のみの構造高架下に観光案内所を設ける場合は地元負担など
平成25年6月
- ＪＲ東海がリニアの新型試験車両「Ｌ0系」を公開(3日)
- 「長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会（検討の場）」に出席(19日)
平成25年8月
- ＪＲ東海が県内路線（約50キロ）のトンネル掘削に伴う残土量950万立方メートルと試算を公表（5日）
- リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会長名で要望書を長野県知事に提出（21日）
【要望内容】- リニア中央新幹線の整備が、諏訪地区をはじめ中南信地区にとって最大の波及効果が得られるものとなるよう、ＪＲ東海は、県内外の中間駅へのアクセス等の観点から、地域の在来線である中央東線、飯田線の維持、利便性の向上等について、地域とともに取り組むこと。
- 国、県は、関係する交通事業者の参加のもと、総合的な交通体系を検討する場(長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会)での協議において、リニア中央新幹線の効果が地域に広く及ぶよう、高速道路や中央東線、飯田線等の在来線からの県内外の中間駅への円滑な接続とともに、各鉄道路線の高速化、利便性の向上等について検討すること。
また、ＪＲ東海及び関係交通事業者は、検討結果の実現に向けて対応すること。 - 県は、地域の意見のとりまとめ役を果たすとともに、国及びＪＲ東海との調整に積極的に関与すること。
- ＪＲ東海が県内中間駅「ＪＲ飯田線元善光寺駅から南西方向に1キロ前後離れた飯田市座光寺上郷飯沼地区」と公表（25日）
平成25年9月
- ＪＲ東海が、「中央新幹線（東京都名古屋市間）環境影響評価準備書」を公表（18日）。これによりリニア駅路線が公表される。
- 諏訪広域連合からＪＲ東日本長野支社に「新幹線金沢延伸に伴う要望書」を提出（13日）
【要望内容】- 新幹線ダイヤに合わせた、長野駅と諏訪圏域間の普通列車及び快速列車の接続改善等。
- 現在、長野駅から大糸線を運行しているハイブリッドリゾート列車「ふるさと」のイベント等に合わせた諏訪圏域への運行。
- 北陸エリアから諏訪圏域へ、新幹線利用による周遊型等のＪＲ東日本旅行商品の設定。
- 現在、塩尻駅始発の「おはようライナー」の諏訪圏域からの運転。
- 乗り心地や居住性が向上され、眺望面も配慮された新型あずさ車両の導入。
平成25年11月
- 中間駅位置が公表されたことに伴い、諏訪地域からのアクセス機能等の整備についてリニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会長名で長野県知事に「中央新幹線建設促進に関する要望書」を提出（1日）
【要望内容】- 諏訪圏域から山梨県駅へのアクセス機能等の整備について、県は山梨県と連携するための調整役を積極的に務めること。
- 県内からリニア飯田駅へのアクセス機能等の整備について、県は地元及び関係機関、交通事業者との調整役を積極的に務めること。
- 「長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会(検討の場)」における、よりよい交通体系づくりのために、県は地域と関係機関、交通事業者等との調整役を積極的に務めること。
平成26年3月
- 長野県が「長野県リニア活用基本構想」を策定
- 長野県が、環境影響評価準備書【長野県】についての知事意見をＪＲ東海に提出（20日）
- 長野県が、リニア中央新幹線の整備に対する意見をＪＲ東海に提出（20日）
平成26年4月
- 長野県が、「長野県リニア中央新幹線地域振興推進本部」、「長野県リニア中央新幹線地域振興推進本部現地推進本部」を設置（1日）
- ＪＲ東海が、「中央新幹線（東京都名古屋市間）環境影響評価書」を国交省に沿線知事の意見を踏まえ提出（23日）
平成26年6月
- 環境大臣が環境影響評価書に対する意見書を国交大臣に提出（5日）
平成26年7月
- 国交大臣が環境大臣の意見を踏まえ「中央新幹線（東京都名古屋市間）環境影響評価書」に対する意見書をＪＲ東海へ送付
平成26年8月
- リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会長名で要望書を長野県知事に提出（20日）
【要望内容】- リニア中央新幹線の整備が、諏訪地区をはじめ中南信地区にとって最大の波及効果が得られるものとなるよう、ＪＲ東海は、県内外の中間駅へのアクセス等の観点から、地域の在来線である中央東線、飯田線の維持、利便性の向上等について、地域とともに取り組むこと。
- 国、県は、関係する交通事業者の参加のもと、総合的な交通体系を検討する場(長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会)での協議において、リニア中央新幹線の効果が地域に広く及ぶよう、高速道路や中央東線、飯田線等の在来線からの県内外の中間駅への円滑な接続とともに、各鉄道路線の高速化、利便性の向上等について検討すること。
また、ＪＲ東海及び関係交通事業者は、検討結果の実現に向けて対応すること。 - 県は、地域の意見のとりまとめ役を果たすとともに、国及びＪＲ東海との調整に積極的に関与すること。
また、諏訪地域から山梨県駅へのアクセス機能の向上等について山梨県との連携、調整に積極的に務めること。
- JＲ東海が「中央新幹線（東京都名古屋市間）環境影響評価書」の最終版を公告縦覧（26日）。これにより、県内駅詳細なルート図公表
- ＪＲ東海が国交省に工事実施計画の認可申請提出（26日）
平成26年10月
- 国土交通大臣が、工事実施計画を認可（17日）
- 「本州中央部広域交流圏結節機能強化に関する検討会議」に出席（27日）
→諏訪地域におけるリニア中央新幹線の中間駅への利便性向上への取り組みについて交通路線等の整備を含めた山梨県との調整役を県に要望する。
平成26年12月
- ＪＲ東海が、リニア中央新幹線建設工事を着工〔東京都内愛知県内〕（17日）
※平成39年開業（東京～名古屋間）予定
平成27年8月
- リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会長名で要望書を長野県知事に提出（19日）
【要望内容】- リニア中央新幹線の整備が、諏訪地区をはじめ中南信地区にとって最大の波及効果が得られるものとなるよう、ＪＲ東海は、県内外の中間駅へのアクセス等の観点から、地域の在来線である中央東線、飯田線の維持、利便性の向上等について、地域とともに取り組むこと。
- 国、県は、関係する交通事業者の参加のもと、総合的な交通体系を検討する場(長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会)での協議において、リニア中央新幹線の効果が地域に広く及ぶよう、高速道路や中央東線、飯田線等の在来線からの県内外の中間駅への円滑な接続とともに、各鉄道路線の高速化、利便性の向上等について検討すること。
また、ＪＲ東海及び関係交通事業者は、検討結果の実現に向けて対応すること。 - 県は、地域の意見のとりまとめ役を果たすとともに、国及びＪＲ東海との調整に積極的に関与すること。
また、諏訪地域から山梨県駅へのアクセス機能の向上等について山梨県との連携、調整に積極的に務めること。
- ＪＲ東海は、南アルプストンネル新設工事の山梨工区7.7kmの工事契約を大成建設、佐藤工業、銭高組3社の共同企業体と締結
平成27年12月
- ＪＲ東海は南アルプストンネル新設工事の山梨工区7.7kmで安全祈願を実施。リニア中央新幹線のルートで初となる本格的な工事に着手。最大の難所とされる南アルプストンネルにおいて工事開始
- 「本州中央部広域交流圏結節機能強化に関する検討会議」において、平成25年12月から検討をしてきた「本州中央部広域交流圏結節機能強化に向けた今後の方針」が取りまとめられた。その中で、諏訪地域におけるリニア中央新幹線の中間駅への利便性向上への取り組みについて、交通路線等の整備を含めた山梨県との調整役を引き続き県が行っていく事を確認。
また、「山梨県駅駐車場の整備」として、高速バスや自家用車による山梨県駅への円滑なアクセスを図るため、長野県からの需要動向を踏まえ、駐車場等について十分な数量の確保が必要であることから、長野県は、長野県利用者が利用しやすい駅となるよう山梨県に働きかけていくものとしている。
平成28年1月
- ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の東京側のターミナルである品川駅の起工式を行い、本格的に同駅の新設工事がスタート。
平成28年2月
- ＪＲ東海は、南アルプストンネル新設工事の長野工区8.4kmの工事契約を鹿島、飛鳥建設、フジタ3社の共同企業体と締結。リニア県内路線では初契約。同日付けをもって着工。
平成28年6月
- 政府は2045年に予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向け、ＪＲ東海への支援策の具体化に着手。
平成28年11月
- 品川、名古屋間 南アルプストンネル長野工区、名城非常口着工。
ＪＲ東海が大阪開業前倒しに向け3兆円融資申請を独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構へ提出。平成29年7月 財政投融資を活用した3兆円融資借入完了。
平成28年12月
- 品川、名古屋間 日吉トンネル、名古屋駅着工。
平成29年3月
- 神奈川県起工式
平成29年4月
- 南アルプストンネル長野工区 除山非常口掘削開始
平成29年7月
- 南アルプストンネル長野工区 小渋川非常口掘削開始
- 南アルプストンネル山梨工区 先進坑の掘削開始
平成29年10月
- 松川IC大鹿線道路トンネル工事(西下工区)貫通
平成30年2月
- 松川IC大鹿線道路トンネル工事(四徳渡工区)現道対面通行開始
- 中央アルプストンネル(松川)外 準備工 支障木伐採等着手
平成30年8月末
- 伊那山地トンネル(坂島工区)準備工村道改良工事完了
平成30年9月6日
- 伊那山地トンネル(戸中壬生沢工区)契約締結
平成30年9月18日
- 南アルプストンネル静岡工区 準備工事着手
平成30年10月15日
- 伊那山地トンネル(青木川工区)準備工事着手
平成30年11月20日
- 中央アルプストンネル(山口)斜坑掘削開始
平成30年12月15日
- 松川IC大鹿線道路トンネル工事(西下工区)開通
平成31年2月18日
- 中央アルプストンネル(萩の平広瀬)契約締結
平成31年3月28日
- 松川IC大鹿線道路トンネル工事(四徳渡工区)開通
令和元年8月23日
- 南アルプストンネル（長野工区）小渋川非常口より先進抗掘削開始
令和2年3月23日
- 中央アルプストンネル(尾越工区)契約締結
令和2年7月13日
- 天竜川橋りょうほか新設契約締結
令和2年7月17日
-
伊那山地トンネル(青木川工区) 青木川非常口掘削開始
令和3年3月31日
-
風越山トンネル(上郷)契約
令和3年4月21日
- 阿島北高架橋ほか新設契約